2005-06-16 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
したがって、労使交渉の視点から申し上げれば、実質的に二〇〇七年四月までの交渉成立はほとんど不可能です。 私は、連合の副会長も務めておりますが、今、連合の組合員は、リストラ、二極化を伴った格差拡大、ニートやフリーターの増加と雇用問題、年金、介護、医療などの社会保障制度を最優先に取り組んでほしいと切実に思っています。
したがって、労使交渉の視点から申し上げれば、実質的に二〇〇七年四月までの交渉成立はほとんど不可能です。 私は、連合の副会長も務めておりますが、今、連合の組合員は、リストラ、二極化を伴った格差拡大、ニートやフリーターの増加と雇用問題、年金、介護、医療などの社会保障制度を最優先に取り組んでほしいと切実に思っています。
つまり、拉致問題の解決が、あるいはミサイルも含めてでいいんですが、そういうものが国交正常化交渉成立の前提になるという考え方ではないと受け取れるあいさつをされましたけれども、これは明らかに従来の政府の言ってこられたことと違うと思いますが、これに対する外務大臣の印象をお答えいただきたいと思います。
なぜ会社の分割が必要なのかといえば、言うまでもなく、現下の経済情勢、それは国内にとどまらず、メガコンペティションの時代で、しかも電子技術の発達によって、Ｅメール等々で契約交渉、成立、決済までが国境を越えて発達した情報技術で行われているという前提の情勢下で、国際的な競争力を向上させるために、企業の再編、組織的な再編はもはや待ったなしであるという現下の状況であります。
以後、日朝の国交交渉が進む中で、人道的問題として、この問題については国交交渉成立前にも実現すべきではなかろうかということについてかなり話し合いが進む中、お話ありましたおととしの先生の御努力等もあり、これからの問題となっているところだと思っています。
だけれどもそのときには、米の問題というのはそんな大きな問題として焦点にはなっておらなかったようにも思われるのですけれども、それを含めて全体的な観点から、前回のラウンドとそれから今次のウルグアイ・ラウンドとを比較した場合に何か特徴的な相違点というものが見られるのか、そしてまた交渉成立に向けての見通しですけれども、困難性の難易度と申しますか、こういうことで前のラウンドと今次のラウンドとで比較することはできるだろうか
○串原委員 つまり、簡単には交渉成立、入り口に入るというわけにいかない、現在のところそうお考えなわけですね。 そこで農林大臣、伺いますが、昨年私は機会を得てアメリカに参りました。そして、米は市場開放できません、こういうことを強力に私たちの立場でも主張してまいりました。ところがアメリカ側は、ぜひ市場開放を急げという意味の発言もございました。アメリカの幹部からですね。
続きまして、埋立地と跡地の交換の問題でございますが、これは、東京都の埋立地と運輸省の跡地の交換がいずれ行われるわけですけれども、これにつきましても、地元としても強い関心を持っておりますので、その協議の現状と交渉成立の見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。
現在、生乳連は会員から一任を受けて、その代理人として交渉に入っておりますけれども、その団体交渉のメーカーに求めていることは、取引条件は現行以下としないこと、交渉成立までは現行価格を下回る暫定払いを行わないこと、という二点を中心として交渉しているわけでありますけれども、これについても農水省の見解はいかがですか。
○窪田説明員 全国生乳連の傘下の指定団体会議の決定を受けまして、本年の四月いっぱいにかけまして、岡山県酪連以下八つの指定団体が六十三年度指定取引に関しまして乳業メーカーに対し、取引条件は現行どおりとする、交渉成立まで現行価格を下回る暫定払いは行わないことという点、さらに上記の交渉については全国生乳連に一任するということについて文書で申し入れていること、また、これを受けまして全国生乳連がその指定団体の
○窪田説明員 六十三年度の生乳取引に関しまして、本年の四月の段階で、岡山県酪連ほか八団体が乳業メーカーに対しまして、取引条件は現行どおりとすること、交渉成立まで現行価格を下回る暫定払いは行わないこと、さらに上記の交渉について全国生乳連に一任していることという旨の三点について文書で申し入れを行っておるということは承知しております。
○及川一夫君 現実の放送のことを考えますと、大体いつごろまでに交渉成立をさせなければいけないのか、その日程についてお伺いしたいと思います。
私の資料の中でも交渉成立案件として八件あるわけですが、これはアメリカ、スウェーデン、フランス、スウェーデンあるいはまた、フランスが多いですね。それからカナダとか、こういうプロジェクトにそれぞれの国々が参加をして、既にこれはもう実行に移されておるわけであります。
そうすると、米側としても、当初の年内交渉成立の上協定が結ばれるというこういうスケジュールも全く空中分解するおそれがないではない。 一方、先般シュルツが日本へ参りましたときに、安倍さんとの間にいろいろな話し合いがなされた。その話の中を、伝えられる報道を通じて見ましても、非常にアメリカの強い姿勢というものがうかがわれる。
これほど国民挙げて漁業交渉の一日も早く日本に有利な条件で交渉成立を望んでおる国民、それに対して大日本水産会なんという大きな名前をつけながら、これにいままでは代表として行っておりながら、このたびこれだけ重要なときには代表として出ない。一体何だというのです、大日本水産会なんというのは。
○塩出啓典君 それでは、ハンガリーとの通商航海条約につきまして二、三お尋ねしますが、四十四年十一月における交渉のときには、ハンガリーがガット加盟国でなかったために交渉がまとまらなかった、それが今回ガットに加盟をして、それで交渉成立に至ったという、そのあたりの事情はどういうことなのか、簡単にひとつお願いします。
一体どこにこういうふうに非常に移転交渉成立の少ないという理由があるかというと、一にも二にも地価よりも大幅に安い補償額に不備の原因がある。
しかも実際の交渉の際には、日本側がその辺のことを何かきちんと割り切ったものを持っていかないと、持たなければ、なかなか簡単に交渉成立しないんじゃないだろうかというように思うのですが、ここはどうなんですか。一時運輸省ベースだったのか、外務省かわかりませんが、台湾は沖縄どまりだ。東京に北京と台湾と一緒に翼を置くわけにはいかぬ。沖縄どまりにしたらどうだろう。
そういう意味で、韓国との間には、日韓交渉成立、日韓の国交正常化ができました後、日本も継続的に経済援助その他を行なっておるわけでございます。まだ日韓協定に基づく最終的な日本の義務を完済はしておらないわけでございますし、まあ、韓国はその後四分の一世紀余にわたる努力で非常に経済復興が進んでおることもまた事実でございます。
したがって、交渉成立をより内容的に、より効果的なものにするには、かなり政府の配慮というものが、つまり条件整備といいましょうか、そういうものが必要だと思います。こういう問題について、どういうことを代表団にお話しになっているのですか。
○畠山政府委員 昨年の日韓会談にあたりまして、私たちのほうといたしましてはこの日韓海底ケーブル問題も一括解決したいと考えましたけれども、先方側の意向で昨年の会談では国交正常化に必要最小限度にしぼりたい、交渉成立後急いで解決するようにしたい、こういうふうな意見でございましたので、そのように取り運んだ次第でございます。
今日交渉成立前においても、すでに民間は民間交流をやっております。経済的にもそれぞれの関係を持っておる。それ以外にも文化交流もあるし、そういうことが一括交渉で片づかなければ一切交渉するのはけしからぬじゃないか、これは少し言い過ぎじゃないかと思う。そういう意味の交渉がそれぞれありしまして、交流がありまして、そういうことがやはり国交回復への道ではないか、私はかように思います。
交渉成立後、炉がとまってからストライキに入るということにいたしまして、所側の手で炉の停止が行なわれております。それで二時三十九分に完全に停止いたしましたので、二時四十分から保安要員を残して退出したということになっておりますので、これは安全上は何ら問題はない、こういうふうに考えております。 原子炉の管理手当について組合が反対しておるのはどういうわけかという点でございます。